相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、親や祖父母から資金援助をうけたとき、2,500万円までは贈与税がかからない制度です。

現金だけでなく、株券や不動産などの生前贈与も対象となります。

この制度を利用するには、親の年齢65歳以上、子どもの年齢20歳以上という条件があります。

ただし、住宅取得資金の贈与であれば、親の年齢制限はなく、65歳未満の親からの贈与でもこの制度が利用できます（平成26年3月31日まで）。

なお、相続時精算課税制度は贈与された金額が非課税になるというわけではなく、相続時には生前贈与された分を加算した金額に対し、相続税の評価が行われることに注意してください。

将来相続税が発生しそうな方にとっては、相続時精算課税制度の利用が節税になるかどうかはなんとも言えないところではあります。

ですが、相続税は基礎控除額が大きいため、ほとんどのケースで相続税は発生していません。

よって、相続時精算課税制度を利用することは大きなメリットになると言えるでしょう。