税金
贈与税非課税制度
MIO
date_range2014-1-23
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住宅を取得するためにうける援助資金の贈与税は、以下の条件を満たせば非課税となります。
- 両親や祖父母からの贈与である
- 贈与をうけた年の1月１日時点での年齢が20歳以上
- 合計所得金額が2,000万円以下（給与のみの場合は2,284万円以下）
- 贈与をうけた翌年3月15日までに贈与された資金で住宅を取得・入居
- 床面積50平方メートル以上240平方メートル以下
- 床面積の1/2以上が居住用
- 中古住宅の場合、マンションなど耐火建築物は築25年以内、それ以外は築20年以内
- リフォームの場合、リフォーム費用100万円以上
また、贈与税が非課税になる限度額は以下の通りです。
| 贈与をうけた年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
| 省エネ等住宅 | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 500万円 |
※省エネ等住宅とは
省エネルギー対策等級４相当以上、耐震等級２以上または免震建築物に適合する住宅
なお、贈与税非課税制度をうけるためには手続きが必要です。
贈与をうけた翌年の２月１日から３月１５日までの間に、税務署に申告します。
申告には以下の書類が必要になりますので、早めに準備しておくとよいでしょう。
- 住民票
- 登記事項証明書
- 計算明細書 など
