固定資産税・都市計画税の軽減

固定資産税は新築住宅とその土地に対して、都市計画税は住宅用の土地に対して軽減措置があります。

以下の条件に該当の場合、軽減措置がうけられます。

軽減をうけるための申請は特に必要なく、市町村より軽減後の納税通知書が送られてきたら、記載されている期日までに納税を済ませましょう。

固定資産税

住宅

３階建て以上の耐火・準耐火住宅

• 新築後５年間、120平方メートルの部分まで軽減
• 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用住宅
• 賃貸の場合は床面積40平方メートル以上280平方メートル以下
• 居住用部分が1/2以上

固定資産税＝固定資産税評価額×1/2

上記以外の住宅

• 新築後３年間、120平方メートルの部分まで軽減
• 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用住宅
• 賃貸の場合は床面積40平方メートル以上280平方メートル以下
• 居住用部分が1/2以上

固定資産税＝固定資産税評価額×1/2

土地

新築住宅一戸につき200平方メートルまで

固定資産税＝固定資産税評価額×1/3

200平方メートル以上住宅床面積の10倍まで

固定資産税＝固定資産税評価額×2/3

都市計画税

土地

住宅一戸につき200平方メートルまで

都市計画税＝固定資産税評価額×1/3

200平方メートル以上住宅床面積の10倍まで

都市計画税＝固定資産税評価額×2/3