固定資産税・都市計画税の軽減

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固定資産税は新築住宅とその土地に対して、都市計画税は住宅用の土地に対して軽減措置があります。

以下の条件に該当の場合、軽減措置がうけられます。

軽減をうけるための申請は特に必要なく、市町村より軽減後の納税通知書が送られてきたら、記載されている期日までに納税を済ませましょう。

固定資産税

住宅

3階建て以上の耐火・準耐火住宅

  • 新築後5年間、120平方メートルの部分まで軽減
  • 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用住宅
  • 賃貸の場合は床面積40平方メートル以上280平方メートル以下
  • 居住用部分が1/2以上

固定資産税=固定資産税評価額×1/2

上記以外の住宅

  • 新築後3年間、120平方メートルの部分まで軽減
  • 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用住宅
  • 賃貸の場合は床面積40平方メートル以上280平方メートル以下
  • 居住用部分が1/2以上

固定資産税=固定資産税評価額×1/2

土地

新築住宅一戸につき200平方メートルまで

固定資産税=固定資産税評価額×1/3

200平方メートル以上住宅床面積の10倍まで

固定資産税=固定資産税評価額×2/3

都市計画税

土地

住宅一戸につき200平方メートルまで

都市計画税=固定資産税評価額×1/3

200平方メートル以上住宅床面積の10倍まで

都市計画税=固定資産税評価額×2/3

author:MIO

35年の住宅ローンを組んで建てた家。夫の定年退職後も返済し続けるリスクにどう向き合うか!?子どもの教育資金を貯めつつ、穏やかに暮らすための老後資金をどうやって運用するかが目下の課題。

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