両親からの資金援助と贈与税

土地や建物の取得に際し、両親や祖父母から建築費または購入費として資金援助をうける場合、贈与税の心配がでてきます。

贈与税は、資金援助をする側ではなく、うける側が納めることになります。

親子間・夫婦間での贈与には、年間110万円の基礎控除があります。

この範囲であれば心配はいらないのですが、110万円を超えると贈与税がかかってしまいます。

しかし、条件を満たせば下記のような制度が利用できるので、贈与税対策をお考えの方は申告または税理士に相談してみるとよいでしょう。

贈与税非課税制度

最高1,000万円または500万円が非課税（平成26年12月31日まで）

相続時精算課税制度

65歳以上の親からの生前贈与が2,500万円まで非課税