税金, 贈与税

贈与税非課税制度

住宅を取得するためにうける援助資金の贈与税は、以下の条件を満たせば非課税となります。

  • 両親や祖父母からの贈与である
  • 贈与をうけた年の1月1日時点での年齢が20歳以上
  • 合計所得金額が2,000万円以下(給与のみの場合は2,284万円以下)
  • 贈与をうけた翌年3月15日までに贈与された資金で住宅を取得・入居
  • 床面積50平方メートル以上240平方メートル以下
  • 床面積の1/2以上が居住用
  • 中古住宅の場合、マンションなど耐火建築物は築25年以内、それ以外は築20年以内
  • リフォームの場合、リフォーム費用100万円以上

また、贈与税が非課税になる限度額は以下の通りです。

贈与をうけた年 平成24年 平成25年 平成26年
省エネ等住宅 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

※省エネ等住宅とは
省エネルギー対策等級4相当以上、耐震等級2以上または免震建築物に適合する住宅

なお、贈与税非課税制度をうけるためには手続きが必要です。

贈与をうけた翌年の2月1日から3月15日までの間に、税務署に申告します。

申告には以下の書類が必要になりますので、早めに準備しておくとよいでしょう。

  • 住民票
  • 登記事項証明書
  • 計算明細書 など